不動産は、持ち方次第で
手元に残るお金も、遺し方も変わる。
個人で不動産を増やしていくと、2つの壁にぶつかります。所得が増えるほど税率が上がる累進課税の重さと、相続のときに分けにくいという問題です。
私たちは、その不動産を資産管理会社（法人）へ移し、持ち方そのものをご提案しております。
10年スパンで所得税と法人税の税率をシミュレーションし、経費として認められる範囲を広げながら、資産形成のアドバイスをしております。
Worries
こんなお悩みを
解決します
- 個人で持ち続けているため、所得が増えるほど税の負担が重くなっている
- 毎年の家賃収入で個人の財産が膨らみ、将来の相続税が心配になっている
- 経営の主導権は自分が持ったまま、資産を徐々に子どもに移したい
- 現物の不動産は分けにくいので、相続人同士でもめない形にしておきたい
Feature
サービスの特徴
Feature
01
法人化した場合の試算
まず、保有不動産の収益性と、将来の相続税を試算します。そのうえで、法人化した場合の損益分岐点をシミュレーションしどちらが有利かが見えてから、設計に入ります。
Feature
02
株式の持ち方の設計
資産管理会社の株式を、議決権の有無で分けて設計。どなたが何をどれだけ持ち、いつどう渡していくのか。将来の相続まで見据えて、株式の構成をご一緒に組み立てます。
Feature
03
法人設立後のサポート
設立や登記の手続きは、提携する税理士・司法書士とともに進めます。設立後は守りと攻めの資産形成のバランスを取りながらご希望に沿った運営をサポートします。
Anticipated Changes
見込める変化
01.
手元に残るお金が増える
- 不動産の収益が法人に入るため、所得をご家族へ分けられます。
- 役員報酬など、個人では認められにくい費用も経費にできる可能性があります。
- 税率軽減、所得分散で手元に残る資金を増やしやすくなります。
02.
相続財産のふくらみが止まる
- 家賃収入も、将来の値上がり益も、貯まっていく先は法人です。
- 株主をお子様にしておけば、オーナー様個人の財産はそれ以上ふくらみにくくなります。
- 将来の相続税を計算する土台を、いまの水準の近くで抑えられます。
03.
経営の舵を持ったまま渡せる
- 株式の評価が低いうちに、少しずつお子様へ移していきます。
- 贈与するのは議決権のない株式のため、経営の判断権はオーナー様の手元に残ります。
- 経営の舵を握ったまま、財産として価値だけを次の世代へ移していくことができます。
04.
分け方でもめにくくなる
- 建物や土地は、きれいに分けることができません。
- 株式に換えておけば、1株単位でご家族へ均等に配分できます。
- 「誰がどれを相続するか」でもめる余地を、先に減らしておくことができます。
